2015年6月19日金曜日

子供or専業主婦の株式投資は無税、源泉徴収された税金が返ってきた


まずは子ども版NISAなんて使わなくても基礎控除で無税投資可能を読んでください。この続報です。

要は「NISAだの子供版NISAだの言ってるけど、そもそも専業主婦や子供だと基礎控除があるし元々無税じゃね?」って話。もちろん基礎控除(所得税38万円、住民税33万円)の範囲内において、です。

計算上は確かに所得はゼロになり、その結果税金もゼロになるので源泉徴収された税金があれば還付されるはずですが、本当でしょうか?

やってみました。


まずは特定口座の年間取引報告書、の一部です。


うちの子供名義の口座はインデックス運用をしているため、基本的には売買することはないんですが、昨年は投信の乗り換え(EXE-i→ニッセイ)をしたため、結果的に↑の通り少し利益が出てしまいました。

14,996円の利益に対し、所得税が2,296円、住民税が749円ですね。これは既に証券会社によって徴収されていて、納税されています。

これを子ども版NISAなんて使わなくても基礎控除で無税投資可能の後半に書いた方法で取り返します。要確定申告。



まずは所得税

これは確定申告すれば、確定申告書の表紙に”還付される税金”と表記されているのでわかりやすいですね。


こんな感じ。

こちらはわりと早く返ってきます。私は2月中に提出したところ、3月の半ばには振り込まれました。3月の提出でもおそらく4月か5月には還付されることと思います。


関連記事:確定申告で何ができるか?



さて、住民税

こちらはおそらく来年度分の住民税の通知に絡めてくるようで、遅いです。通常6月ですかね。


こんな通知がきます。


明細はこうですね。

14,996円の利益に対し、住民税の基礎控除が33万円あるので、課税所得はゼロ。ゆえに納める必要のなかった住民税749円は全額還付されます。先の特定口座年間取引報告書の数字と一致しますね。

同封されているハガキに振込先口座を書いてGo!!



以上です。

ちなみに、給与所得のある大人でも昨年から繰り越している損失と損益通算した場合にも同様の還付が受けられます。その場合、住民税は次年度に納める予定の税金と差し引かれるという形をとることも押さえておきましょう。(例えば、住民税の還付が1万円あり、次年度に納める予定の住民税が10万円だとすると、差し引きで9万円の住民税が請求されるということ。)


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