2014年3月25日火曜日

4月以降、薬局でお薬手帳を断ると窓口負担金が安くなります

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そのうちテレビで取り上げられそうな内容なので、あえて先に取り上げてみる。タイトルの通りですが、4月以降薬局でお薬手帳の作成を断ると窓口負担金が安くなります。点数にして7点、金額にして3割負担なら約20円、1割負担なら約10円。

私はお薬手帳推進派でも反対派でもありません。強いて言えば、適切な医療を適切な方法でもって届ける派、です。そのためのツールは時代と共に変遷していくのが当然と言えますので、そういう意味では反対派に近いのかも?

そんな私が、今回の「お薬手帳を断ると窓口負担金が安くなる」件について思うところを少し書いておきます。

関連記事:お薬手帳なんて本当はいらない(e-お薬手帳も同じ)


お薬手帳を利用しているかどうかではなく、持参しているかどうか


薬剤服用歴管理指導料は41点。お薬手帳による情報提供を行わなかった場合は34点、つまり7点の減点です。これは、「お薬手帳を利用しているかどうか」ではなく、「お薬手帳を薬局に持参しているかどうか」で算定の可否が決まります。

ゆえに、お薬手帳を利用していない人はもちろん、利用しているけど持参しない人には算定できません。


「安くなるから」と意図的に持参しない患者が増える?


患者がこう考えるのも自然でしょう。シールだけもらうならタダです。

「それだとお薬手帳の意味がない」という薬剤師は多いですが、そうとも限りません。病院に持参して医師に見せることができます。そして薬局では「忘れました」と言う。


結局のところ、お薬手帳を普及させたいの?廃止したいの?


これは国に対してですが、結局のところどっちなんでしょうか?紙ベースお薬手帳普及策の愚で書いた通り、平成24年度の改定ではお薬手帳を実質義務化しましたが、今回の改定では「必ずしも必要としない人もいる」と若干後退させました。

「必ずしも必要としない人」のみ断るというならまだしも、おそらく多くの人が「安くなるなら断ろう」と考えるでしょう。

姑息なことを考える薬局が槍玉に挙げられていますが、そうした行動原理は患者も同じで、本来のお薬手帳の意義を逸脱した使い方が当然予想されます。「人はインセンティブに反応する」は経済の大原則ですよ。


私が思うベストな解は、やはりクラウド医療システムを構築し、”お薬手帳”というツールそのものを不要にすること。

次点で、もし”国民皆お薬手帳”にするのであれば、お薬手帳を持参しない人に加算を算定するようにすればいい。なぜならお薬手帳があった方が併用薬などのチェックが容易だし、「安くなるなら」とお薬手帳を持参する人が増えるから。マイバッグ運動みたいな?

「お薬手帳はないけど併用薬はある患者による連想ゲーム」はかなり難易度高いですよ。これはかなり高い点数を算定してもいいのではないでしょうか。


関連記事:お薬手帳の行く末 

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