方法はふたつ。医療機関の窓口で返金してもらうか、自分で直接保険者（国保や協会けんぽなど）に請求するか。
順番にいきます。
１．医療機関の窓口で返金してもらう方法
通常は、当月中に自費で支払った”領収書”と”保険証”を持参すれば、問題なく返金に応じてくれるはずです。（基本ですが、領収書は絶対になくさないように。これをなくすと返金不可になります。）
しかし、月が変わると返金に応じてくれない医療機関が多いはず。実際には月遅れレセプトとして返金＆保険者へ請求可能なのですが、前月のレセプト請求を毎月月初に行うため、そのように区切っている医療機関がほとんど。
窓口で押し問答を続けても埒があきません。大丈夫、お金は返ってきます。方法が変わるだけです。
２．直接保険者に請求する方法
例えば協会けんぽだと申請書は以下。
協会けんぽ 健康保険療養費支給申請書
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g2/cat230/r56
これを郵送して、問題なければ後日銀行口座にお金が振り込まれます。
国保なら窓口は役所になりますのでお間違えのないよう。
郵送は各支部へ→http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat710/sb7130/sbb7131/1762-620
”当月中”で期限を区切る医療機関に不満を漏らす患者は多いですが、これはお門違いです。
そもそも最初に保険証を持参しなかった
さらに月末までに清算に出向かなかった
共に患者に責があります。
「保険証が申請中でまだ手元になかった」というケースもありますが、これにしたって別に医療機関が悪いわけではありません。あくまで患者と保険者間の話。
医療機関は代行可能ではありますが、それをする義務ないし法的根拠はありません。ゆえに実務に差し障りのない範囲（つまり”当月中”）であればうちで返金代行します、という姿勢は何ら間違っていないと思います。保険者への直接請求に特殊な技能が必要なわけでもありませんし。
というのも、自費清算をすぐに持って来ない人のほとんどは「忘れていた」とか「また今度行こうと思っていた」とか、そんな理由です。そうこうしてるうちに月が変わるわけで、期限設定もやむなし。
医療機関側としては、これを「常識だろ」と突っぱねるのではなく、「当月中であれば返金可能」の旨を記載した紙を領収書と合わせて交付するなどして、当月中の来訪を促しましょう。
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