金融や不動産の勉強をすればするほど、今後の不動産市場はまだまだ下がるという確信が強まります。その理由は３つ。
１．居住用不動産需要の減少
よく知られているように、今後日本は人口が減り続けます。人口が減るとあらゆる需要が減ることになりますが、不動産も例外ではありません。
かつてあれだけ不動産相場が上がったのは（もちろん投機マネーがバブルを助長した側面はありますが）、確かな需要があったからです。子供は２人、３人が当たり前だった時代、長男は親から譲り受ける家がありますが、あとの１人、２人は自分で家を確保する必要があります。
これが空前の不動産好景気を生みました。
これからはまったく逆の動きがはじまります。
いえ、既に始まっています。
２．商業用不動産需要の減少
ＩＴによる産業構造の変化により、そもそも不動産を必要としない業態が増えています。わかりやすい例は、amazonによる書店その他小売店の駆逐。また、ＩＴ化を進めればほとんどのオフィスは不要になります。
既に全国各地で空き物件が増えていますし、シャッター商店街という言葉は死語にすらなりつつあります。
３．相続発生による投げ売り
持ち家を所有している人が亡くなると、当然相続が発生します。相続人が１人で、かつその家がほしいなら問題ありませんが、家が要らない、あるいは相続人が複数いたらややこしくなります。当然、多くは売却というケースになるでしょう。
ちなみに不動産の価格は買ったときの値段（簿価）ではなく、収益還元法などによる時価で決まります（実需を除く）。つまり、「その物件がいくらの現金を生み出すか？」が重要です。
そうなると残念ながら、ほとんどの家は二束三文の評価になります。実需を狙おうにも、そもそも需要は皆無。結果、投げ売られることになります。
特に団塊世代が平均寿命を迎える、およそ１５～２０年後に大きなピークがあるでしょう。
どんな市場でもそうですが、需要＜供給の状態では価格は必ず下がります。価格を上げるには需要を増やすか供給を絞るしかないわけですが、少子化対策も移民政策も、行われる気配すらありません。それどころか、大規模マンションが未だにがんがん供給されています。
この流れが変わらない限り、不動産市場の下落は間違いなく続くでしょう。
正確には「全体平均の下落」ですね。
一部の都市部やブランド力のある地域は逆に上がると思います。